子どもの学習・生活支援事業等の推進
令和８年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2874）

生活困窮者自立支援関係予算 827億円の内数 （762億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額：2.3億円（子どもの学習・生活支援の緊急強化事業）・・・Ｐ28を参照

１ 事業の目的
貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等の支援（生活支援）、
進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施しているが、物価上昇が本事業の実施の抑制を招くことがないよう、基本基準額を見
直しする。

２ 事業の概要・スキーム
学習支援

（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等の
フォローアップ
・高校進学支援
・高校中退防止（定期面談等に
よる細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善

教育・就労（進路選択等）に関する支援

・学校・家庭以外の居場所づくり

高校生世代等に対する以下の支援を強化

・生活習慣の形成・改善支援

・進路を考えるきっかけづくりに資する
情報提供

・小学生等の家庭に対する巡回支援の
強化等の親への養育支援を通じた家庭
全体への支援 等

・関係機関との連携による、多様な
進路の選択に向けた助言 等

（見直し内容）
○昨今の賃金上昇等を踏まえた、基本基準額の引き上げ

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０６自治体）、補助率：国
実施自治体数（令和６年度）：６０２自治体

１／２ 都道府県・市・区等 １／２
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