社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線2289）

包括的な支援体制の整備に向けた都道府県後方支援事業
令和８年度当初予算案

（参考：令和７年度実施見込み）44都道府県

2.0億円（1.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１．事業の目的
○ 都道府県において、社会福祉法第６条第２項及び第３項に基づき、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制
（包括的な支援体制）の整備に関連する施策に係る庁内・庁外連携を行うとともに、管内市町村の包括的な支援体制の整備にあたっての
課題等に応じた支援を行うことにより、市町村における同体制の整備が適正かつ円滑に行われるようにすることを目的とする。

２．事業の概要

（※）分野横断的な相談支援や地域づくり体制等を構築する方法

○ 補助率：国3/4 、補助基準額：機能集約化アプローチ (※) へ移行予定の管内市町村に⑤の専門職の派遣を行う場合：18,000千円、
⑤の伴走的支援を行う場合：12,000千円、いずれも行わない場合：8,000千円
○ ①及び②を都道府県自ら実施した上で、③～⑦のうち管内全市町村から把握した支援ニーズに応じた取組を実施(⑤の取組は委託不可)
実
施
の
前
提

支
援
ニ
ー
ズ
に
応
じ
て
実
施

① 都道府県庁内・庁外連携に資する取組

② 管内全市町村の支援ニーズの把握・支援策の検討

介護、障害、子ども・子育て、生活困窮、保健医療、労働、教育、住
まい及び地域再生に関する施策その他包括的な支援体制の整備に関
連する施策に係る庁内・庁外連携に資する取組の実施

管内全市町村に対する、包括的な支援体制の整備状況や整備にあ
たっての課題を把握する調査・ヒアリングの実施及び調査等の結果に応
じた支援策の検討

③

管内市町村に対する、地域共生社会の理念や包括的な支援体制の整備の重要性、同体制の整備にあたって実施すべきプロセス等を提示し、
市町村が自ら包括的な支援体制の整備に向けた検討を行うことができる力を身につけることができるするための研修の実施

④

管内市町村の、包括的な支援体制の整備に係る担当者の情報共有の場づくり・ネットワークの構築
管内市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る伴走的支援・専門職派遣（※）

⑤

（※）・ 包括的な支援体制の整備に係る状況把握・課題分析の援助
・ 包括的な支援体制の整備に活用可能な関連制度の情報提供
・ 定期的な進捗確認・相談受付・助言

・ 課題分析を踏まえた、包括的な支援体制の整備方針の策定援助
・ 地域の状況等に応じた柔軟な助言を行うことができる職員派遣
・ 各分野の相談支援の円滑化・質の向上を目的とした専門職の派遣 等

⑥

地域共生社会の実現に向けた機運醸成や地域住民等の地域への参画を進めるのためのセミナー、シンポジウム、住民説明会等の開催

⑦

その他市町村が包括的な支援体制を整備する上で必要な取組
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