施策名： 生活保護業務デジタル化調査研究事業

社会・援護局保護課
（内線2655）

令和７年度補正予算額 94百万円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
• デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）により、生活保護業務プロセス及び基幹事務システ
ムの標準化に取り組むこととされたことを踏まえ、令和7年以降の制度見直しなど基幹事務システムの標準仕様の
改訂に向けた調査研究を行い、更なる業務負担の軽減を図る方策を検討する。

Ⅰ
1 2 3

1

Ⅱ
2 3 4

Ⅲ

5

1

2

○

③ 施策の概要
• eLTAXによる公金収納のデジタル化など令和８年以降の実施が予定される制度見直し等について、自治体の基幹システムに反映させる必要がある
ことから、円滑なシステム反映のために、令和７年度中にシステムの標準仕様に関わる内容の検討を行う必要が生じるため、調査研究を行い標準仕
様書改訂を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】 国（委託事業） （10/10）
標準仕様の改訂
提案等
自治体・
ベンダー

厚生労働省

民間団体
業務フローや
システム仕様の聴取
効率化方法の周知等

調査研究
の委託

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活保護業務プロセス及び基幹事務システムの標準化について、調査研究を行い更なる業務負
担軽減を図る方策を検討し、業務効率化の推進を図る。

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