社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

令和７年度補正予算額 １．２億円

施策名：生活困窮者自立支援統計システムのガバメントクラウド移行に向けた調査研究
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）」において、「各府省庁や地方公共団体の情
報システムについて、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、
ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する」こと、
及び「各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてデジタル庁が整備
したガバメントクラウドの活用を検討すること」とされている。
生活困窮者自立支援統計システムは現在第二期プラットフォーム上にあるが、ガバメントクラウド移行に向けた調査
研究を行い、安定的に同システムをガバメントクラウドに移行させる。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

○

③ 施策の概要
生活困窮者自立支援統計システムのガバメントクラウドでの運用に向けて、ガバメントクラウド移行のかかる調査研究を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
生活困窮者自立支援統計システムのガバメントクラウドでの運用に向けて、
ガバメントクラウド移行のかかる調査研究を行う。

【スキーム】

厚生労働省

事業者
委託

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
調査研究結果をもとにガバメントクラウド移行にかかる課題を整理し、調達に当たっての仕様書の作成に必要な情報を収集する。
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