日常生活自立支援事業の実施
令和８年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内線2228）

38億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額

※令和７年度補正予算額（身寄りのない高齢者等の課題に対応するための試行的事業） 7.1億円・・・Ｐ36を参照

１ 事業の目的
○ 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、利用者本人との契約に基づき、福祉サービスの利用に関する援助等
を行うことにより、地域において自立した生活を送ることができるようにする（※）とともに、従事者の資質向上のための取組及び福祉サービス利用援助
事業の普及・啓発に関する取組も併せて行う事業を実施する〔日常生活自立支援事業〕。
※福祉サービス利用援助事業

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
①福祉サービス利用援助事業
認知症高齢者等の判断能力が不十分な者に対して、本人との契約に基づき、福祉サービスの利用等に関する援助を行い、併せて預金の払戻し等
の日常的な金銭管理や、定期的な訪問による見守りを行う。
②福祉サービス利用援助事業に従事する者の資質向上のための事業
①の福祉サービス利用援助事業の従事者に対する研修等を行う。
③福祉サービス利用援助事業の普及・啓発

＜実施主体＞都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会 （事業の一部を委託可）
＜基準額＞利用者数に応じて算定
＜補助率＞ 1/2

＜負担割合＞ 国1/2、都道府県・指定都市1/2

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