ケースワーカーの業務負担軽減の推進
令和８年度当初予算案

３６億円（３７億円）※（

○

）内は前年度当初予算額

※令和７年度補正予算額

１ 事業の目的

社会・援護局保護課（内線2824）
自立推進・指導監査室（内線2886、2887）

２４億円・・・P60を参照

生活保護現業員（ケースワーカー）の業務は、保護の事前相談（生活保護制度の説明）、保護の申請・決定（保護要否の審査・保

護費の支給）、保護開始後の援助方針策定等多岐にわたる事務負担がある一方で、要支援者が抱える課題等の複雑化によりケース
ワーカーが対応に苦慮することも多く、業務負担の増加が課題となっている。

○ 面接相談業務の一部、要保護者の収入や資産報告書徴収及び関係先調査等を実施する人員を確保することでケースワーカーの業務
負担軽減を図り、ケースワーカーが個々の被保護者の状況に合った「自立」に向けたきめ細かな支援を可能にする体制を整備する。

２ 事業の概要・スキーム
現状

事業の概要

【ケースワーカーの業務】
保護の事前相談、保護の申請・決定、
保護開始後の援助方針策定等
ケースワーカーの状況
・事務処理等に忙殺される
・被保護者へのきめ細かな支
援のための時間を確保する
ことが困難

期待される効果

○業務の内容に応じて非常勤職員を確保し、

・要保護者に対する迅速かつ適正な保

ケースワーカーの負担軽減を図る。

護決定

【業務内容】

・ケースワーカーが被保護者への居宅

(1)保護の事前相談に来られた方へ生活保護制

訪問等に時間を確保することが可能に

度の仕組みの説明や他法他施策の活用への

なり、ケースワーカーが個々の被保護

助言等を行う。

者の状況に合った「自立」に向けたき

(2)年金調査、収入資産申告書徴収、関係先調
査の実施、６３条返還金及び７８条徴収金
の債権管理。
(3)扶養義務者に対し扶養能力調査を定期又は
随時に実施。

め細かな支援が可能になる。

→ ケースワーカーの業務
負担の軽減
→ 福祉事務所の体制確保

２ 実施主体等
実施主体：福祉事務所設置自治体

補助率：３／４

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