社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線2289）

機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル構築支援事業
令和８年度当初予算案

0.5億円（－）

１．事業の目的
○ 包括的な支援体制の整備は、社会福祉法第106条の３により、すべての市町村に対し努力義務が課されているが、特に人口減少に伴い、
担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する小規模市町村等における体制整備を進めていくことが課題。
○ このため、「地方創生の基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）や社会保障審議会福祉部会報告書（令和７年12月18日）を
踏まえ、小規模市町村等における包括的な支援体制の整備を推進するための新たな仕組みについて検討する必要がある。この仕組みの検証
を行うため、令和８年度より、「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」を新設し、相談支援や地域づくりの市町村の
体制や、都道府県等による後方支援や広域の連携方策等について、実証を行うこととしている。
○ 本事業では、同モデル事業を実施する自治体に対して伴走的支援等を行い、機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備のモデ
ル構築を支援するとともに、新たな仕組みにおける相談支援・地域づくりの具体的な実施方法の検証等を行う。

２．事業の概要
○ 実施主体：国 ／ 補助率：－（委託費）
○ 「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」を行う市町村及び重層的支援体制整備事業を実施する市町村であって、機能集
約化アプローチへの移行を具体的に検討する市町村に対する体制構築等支援等を行うとともに、モデル事業実施を踏まえた制度化に向けた検証を行う。
○ 具体的には、以下の（１）（２）を実施する。
（１）体制構築等支援業務
○ モデル事業実施自治体における、① 相談支援体制・地域づくり体制整備にあたっての現状把握・分析（※）、② 対応方針の策定、③地域、事業者等の関係者、
庁内の合意形成等に係る伴走的支援を行うほか、都道府県等との連携体制構築の支援等を行う。（現地への訪問等も含む。）
（※）現状把握・分析のためのアンケート調査・住民ワークショップ等の住民ニーズの把握・反映は、国（委託先）において実施し、実施方法について検証することを想定。

（２）制度化に向けた検証等業務
○ モデル事業を踏まえ制度化に向けた検証等を行う。
具体的には以下の表の内容等の検証を行った上で、制度化に向けた必要な対応（移行手順の整理等）を行うことを想定。
① 機能集約型相談支援の実施方法の検証内容等

② 機能集約型地域づくりの実施方法の検証内容等

・ 分野横断的な相談支援を実施する際の体制整備の在り方
・ 相談対応の援助を行うＡＩ・ＩＣＴ等の技術の活用
・ 一次相談対応に必要な研修内容
・ 都道府県等との広域連携・後方支援の在り方

・ 分野横断的な地域づくりを実施する際の体制整備の在り方
・ コーディネーターの確保方策
・ 人材養成等の方法

国 (委託先)
体制構築等支援

実施市町村

制度化に向けた
検証業務等
新たな仕組みに
おける相談支援・
地域づくりの充実

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