環境を支える基幹産業の支援・活性化策を通じて、地方発の世界をリードする技術・
ビジネスの創出を後押しする。さらに、地域共生社会の実現や治安対策の推進、外国
人問題への対応の強化、公教育再生・教育無償化など、安心できる地域社会の基盤整
備にも取り組む。
くわえて、賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業・小規模事業者に対して
も賃上げを可能とする環境を整備する。価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力の強
化、省力化投資支援等に加え、「重点支援地方交付金」の拡充を通じて、中小企業・
小規模事業者が賃上げや設備投資に踏み出せる環境を整備する。
（第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現）
第二に、危機管理投資・成長投資により「強い経済」を実現する。様々なリスクや
社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って取り組む「危機管理投資」を成長
戦略の肝とする。これにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフ
ラを創出し、日本の持続的な成長力と国際的な存在感を高める。
「責任ある積極財政」の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出
す形で戦略的に進めていく。これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官
民連携を実現する。具体的には、
①官民で設定する投資額目標に照らし、年度を超えた民間投資実行が必要とされる
場合、当該目標から導かれる適正な額の基金の組成等、複数年度の予算措置を講
じる。
②ＧＸやＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分
野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手
する。
③成長分野への大胆な投資を検討する企業や資金繰りに課題を抱える企業を念頭に、
税負担のタイミングに関する予見可能性を高める観点から、即時償却等の大胆な
設備投資税制の導入について検討を進める。
④17 の戦略分野において、防衛調達など官公庁による調達や規制改革など、リスク
低減や社会課題解決のための新たな具体的需要創出策を導入する。
これらの措置を通じ、17 の戦略分野で大規模な危機管理投資・成長投資を実現する。
くわえて、「責任ある積極財政」の観点から、税制を含む財政支出がマクロ経済に影
響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析（ダイナミックスコアリング）
を導入する。
併せて、優れた科学技術力とイノベーションを興すことのできる人材を生み出し、
強い経済の基盤を構築する「新技術立国」の実現に向け、公教育の強化や大学改革を
進めるとともに、科学技術や人材育成に資する戦略的支援を行うなど、未来に向けた
投資を大胆に拡大する。
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