の国の成長を取り込み、サプライチェーンの強靱化を図る。その際、アジア・ゼロエ
ミッション共同体（ＡＺＥＣ）の枠組みも活用する。
我が国がよって立つルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・強化させるべく、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を推進するとともに、サプライチェーン強靱化や貿
易・投資の多角化の観点を踏まえつつ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及
び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の高い水準の維持・強化や締約国拡大をはじめとする
経済連携協定（ＥＰＡ）の推進等にスピード感をもって取り組む。
ウクライナ、パレスチナ及び周辺国に対し、国際機関への拠出等や、無償資金協力、
技術協力といった二国間支援を通じて、人道支援、財政支援や復旧・復興支援を行う。
在外公館の防御機能を強化し、在留邦人等の保護体制に万全を期す。
拉致問題に関する発信を強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するた
めに取り組む。
海上保安能力の強化のため、巡視船や航空機の増強整備等を行うとともに、海上保
安庁職員の勤務環境の改善や処遇向上を通じて人的基盤を強化する。
施策例
・「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の維持・発展（外務省）
・国連をはじめとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省）
・グローバル・サウス諸国との連携強化（外務省）
・開発途上国等の脱炭素化・気候変動強靱性強化（外務省、環境省）
・国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）等を通じたグローバル・サウス諸国との連携強化（財務省）
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）＜再掲＞
・グローバル・サウス諸国に向けた国際協力推進対策（農林水産省）
・グローバル・ヘルス・イニシアティブ等への拠出を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨ
Ｃ）推進（外務省、厚生労働省）
・自由貿易と法の支配という我が国がよって立つ基盤の発展（経済産業省）【その他】
・ウクライナ及び周辺国の緊急支援ニーズ並びに官民連携によるウクライナ復旧・復興への対応（外務
省）
・パレスチナ及び周辺国の緊急支援ニーズへの対応（外務省）
・国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）等を通じたウクライナ支援（財務省）
・在外公館・国内施設等の強靱化のための緊急対策（外務省）
・武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に向けた取組（内閣官房・総務省）
・拉致問題解決に向けた更なる取組の強化（内閣官房）
・海上保安能力の強化等（国土交通省）
・情報収集機能緊急強化事業（内閣官房）
・外務省の情報戦への対応力強化（外務省）
等

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