こうした現状認識と目指すべき方向を踏まえた総合経済対策を策定する。「経済あ
っての財政」の考え方を基本とし、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、「責任ある
積極財政」の下、戦略的に財政出動を行うことによって、国民の暮らしの安全・安心
を確保し、所得と消費を押し上げ、経済成長を通じて税収を増やし、成長率の範囲内
で債務の伸びを抑制し、結果として政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げる。企業と
政府の支出する力を十分に強くし、家計に所得が回る力を強くする。
この好循環こそが、持続的成長と財政健全化を両立させ、世界から信頼される日本
経済を築く道である。「日本と日本人の底力」を信じ、「日本再起」を目指し、国民
一人一人が希望を持てる強い経済を、確実に取り戻していく。
財政規律を念頭に経済財政政策を進めることは重要であるが、国民生活も重要であ
る。将来の経済成長をもたらす投資をはじめ、足元で必要な政策を果断に実施するた
めの歳出は躊躇せず行う。経済と財政はいずれも国民のためのものであり、これまで
の慣行や前例を躊躇なく見直し、時代に即した政策運営を進めていく。

２．経済対策の基本的枠組み
経済対策は、以下の３本の柱で構成し、予算、財政投融資、税制、規制・制度改革
など、あらゆる政策手段を総動員して実行する。なお、民間企業による投資を引き出
すべく、必要に応じて複数年度の予算措置を用いること、投資促進につながる税制措
置の方向性を示すことを含め、投資の予見可能性を高める。
（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応）
第一に、物価高から暮らしと職場を守る「生活の安全保障」として、足元の物価高
対策を最優先で実施する。賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し、家計の実質所得
を確保することが喫緊の課題である。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げで
きる環境を整えることこそが、政府の役割との考えの下、税制・補助金などを総合的
に活用し、人への投資を促しながら、賃上げの流れを全国に広げていく。
実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間を要し、また、物価高の影響
は地域によって様々である。その間も、国民の暮らしを守り抜くため、物価高の影響
を地域の実情に応じてきめ細かく緩和する対策を講じる。併せて、家計・事業者のエ
ネルギーコスト負担の軽減策を実施し、国民生活と企業活動の両面を下支えする。さ
らに、物価上昇を踏まえた地域における賃上げと所得増加に向けて、官公需の価格転
嫁の徹底を図る。中低所得者層に対しては、税・社会保障負担の軽減を進め、所得に
応じて手取りが増える仕組みとするため、給付付き税額控除の検討に着手する。
また、地方の伸び代を活かし、地方の暮らしの安定と活力向上を図る。地域の生活
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