・船舶や医療コンテナを活用した災害医療活動の実行性向上の推進（内閣府、厚生労働省）
・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設、文化施設、自然公園、公共施設等の耐災害
性の強化（内閣官房、金融庁、こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生
労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、会計検査院、最高裁判所）
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業（環境省）
・南海トラフ地震などの大規模災害対策（総務省、国土交通省）
・地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策（文部科学省）
・政府の危機管理機能のバックアップのための災害対策本部予備施設及び広域防災拠点の整備、防災拠
点となる「道の駅」等の機能強化（内閣府、総務省、国土交通省）
・災害ケースマネジメントの取組の普及啓発を含む事前防災強化に係る防災教育、研修の推進（内閣府）
・位置情報等のデータの整備を含むデジタル技術や新技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化
の推進（国土交通省）
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ
ラに係る老朽化対策（内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、
環境省、人事院）
・気候変動に対応する流域治水の推進（農林水産省、国土交通省）
・森林整備・治山対策の推進（農林水産省）
・交通ネットワーク（道路・鉄道・空港・港湾等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・情報通信、上下水道、大規模盛土、工業用水、浄化槽、廃棄物処理施設、ＳＳ（サービスステーショ
ン）等の耐災害性の強化（内閣官房、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・モレ・ムラのない被災者支援の実現、プッシュ型支援の迅速化に向けた分散備蓄整備（内閣府）
・災害リスク評価等による大規模災害対策の推進（内閣府）
・既存の枠組みにとらわれない危機管理用宿舎の整備等の危機管理体制の確保（財務省）
・地域経済活性化支援機構の災害対応力の強化（内閣府）
・緊急通行車両の申請のオンライン化（内閣府、警察庁）【制度】
・林野火災予防・森林病害虫対策（総務省、農林水産省）
等

（３）副首都機能の整備
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経
済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を行う。

５．未来に向けた投資の拡大
（１）先端科学技術の支援
科学技術・イノベーションは国力の源泉であり、経済成長を加速させ、社会課題を
解決する原動力である。また、特許など知的財産は稼ぐ力の源泉・生産力向上の鍵と
なるものである。多様で卓越した研究成果を社会実装し、イノベーションに結び付け、
未来の産業創造や経済成長と社会課題の解決が両立する社会を目指す。このため、官
民連携で社会実装や研究開発を着実に実施する。
科学研究費助成事業について、国際的研究への支援強化や若手研究者の研究時間確
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