米国の追加関税措置の下でも農林水産・食品事業者等が輸出を維持・拡大できるよ
う、需要拡大、高付加価値化、コスト削減等の競争力強化の取組や輸出先の多角化に
向けた取組を支援する。また、国内安定供給のための輸入元国の転換等の取組を支援
する。
施策例
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の「日本戦略投資ファシリティ」を通じた企業支援（財務省）＜再掲＞
・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の財務基盤強化（経済産業省）
・米国の関税措置に関する日米間の合意に伴う輸入車の安全対策事業（国土交通省）
・我が国企業の海外事業環境整備推進経費（内閣官房）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（内閣府、財務省、厚生労働省、経済産業省）＜再掲＞
・米国の関税措置等を踏まえた金融機関による事業者支援促進（金融庁）
・様々な事業環境変化に対応するための成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・
省力化投資等に対する強力な支援（仮称）（経済産業省）＜再掲＞
・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・中小企業信用補完制度関連補助事業（経済産業省）＜再掲＞
・海外ビジネス展開支援等事業（経済産業省）＜再掲＞
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）＜再掲＞
・車体課税の見直し（経済産業省）【税制】
・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）＜再掲＞
・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等の導入促進事業（経済産業省）＜
再掲＞
・品目団体等輸出力強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞
・日本産酒類輸出促進等緊急支援事業（財務省）＜再掲＞
・食料等安定輸入体制確立緊急対策（農林水産省）

第４節

今後への備え（予備費の確保）

今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高、クマ被害の拡大等といった事態が生じ
た場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全・安心等を確保するため、
予備費を追加的に確保する。

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