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(2)「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~(令和7年11月21日閣議決定) (50 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~ (11/21)《内閣府》
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保のための全面基金化に向けた取組を推進することなどを通じ、大幅に拡充する。若
手研究者による創発的研究への支援を強化するとともに、先端研究設備・機器や先端
大型研究施設の整備・共用・高度化を推進する。また、国際連携・共同研究や海外研
究機関からの優れた研究者の呼び込みを通じて、国際頭脳循環を活性化する。
臨床実習期間の延長等による医師の教育負担の増加、診療エフォートの増加に伴う
研究時間の低下や、大学病院の経営環境を踏まえ、大学・大学病院における研究環境
の確保と研究力の向上を図るため、教育研究機能を充実させる取組を支援する。
産学官の国際競争力を強化するため、SPring-8 の高度化、NanoTerasu のビームライ
ンの増設、「富岳」の次世代となるスーパーコンピュータの開発・整備を着実に推進
し、大型研究施設の戦略的な整備・高度化を加速する。また、世界の学術研究を先導
する研究プロジェクトの最先端研究設備整備を支援する。
国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発投資を促進し、一気通貫で支援
するために必要な法制上の措置を検討する。中長期的に企業の研究開発投資の増加を
促し、国際的に遜色のないイノベーション立地競争環境を確保するための研究開発税
制のインセンティブ強化について、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。成長
する大学の実現に向けて、国家戦略として重要な技術領域及び地域大学が強みを有す
る研究分野において、産業界が大学の研究・人材育成に資金や人材を投じて当該分野
の競争力を向上させる取組を一層促進するべく、産学が連携した共同研究・人材育成
の拠点形成を図る。物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による
基礎研究の支援、国立研究開発法人等の施設・設備の機能強化、戦略的に重要な技術
領域における認証関連設備の整備を進める。政策金融の活用可能性も検討しつつ、海
外認証機関との連携強化等の後押しを通じた国内認証機関の強化とともに、JIS規
格の総ざらいレビューを踏まえた公共調達との連携強化等による、標準・規格を活用
した国内外市場の開拓・確保につなげる。併せて、国内で取得した特許を、国外にお
いても、いち早く取得できる環境整備を進める。
大阪・関西万博のレガシーを具体化するために、万博において実証された空飛ぶク
ルマ、自動運転、水素エネルギー等の先端技術を一過性のものとせず、早期の社会実
装の実現に向けて取り組む。また、万博会場跡地を国際観光拠点として整備し、統合
型リゾート(IR)とも相乗効果を図る。気候変動や生物多様性の損失等の課題解決
への貢献を目指し、横浜市で開催される 2027 年国際園芸博覧会の成功に向け、会場や
政府出展施設の整備等を加速する。
デジタル技術の徹底した活用と、革新的な技術の開発・社会実装を強力に促進する
ことにより、デジタル技術を駆使した様々な分野における社会課題の解決や生産性の
向上を図る。

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