（３）地域共生社会の実現
（生活困窮者等への地域における支援体制の強化）
地域共生社会の実現に向け、市町村の包括的支援体制の整備を進めるため、民間団
体等の協力を得て、地域住民等の連携・協働モデル構築等を実施する。
生活困窮者自立支援制度における支援体制を強化するとともに、生活保護制度が役
割を果たし続けるため、必要な研修やモデル事業等を実施する。2013 年から実施した
生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、専門委員会における審議結
果等も踏まえつつ、適切に実施する。
障害者に対する差別の解消に引き続き取り組むとともに、障害福祉現場の職員の業
務の効率化・負担軽減を図るため、介護ロボットやＩＣＴの導入を支援するとともに、
就労選択支援員の養成研修等を実施する。
孤独・孤立の予防、ひきこもり等の支援に関し、地方公共団体、ＮＰＯ等への支援
や先進事例の収集と横展開、他の支援策との連携強化、自殺防止等に係る相談体制の
強化等を図る。
2025 年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめると
ともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活
躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。
自動車安全特別会計における被害者保護増進等事業の継続的かつ安定的な実施をよ
り確実なものとし、自動車事故被害者への支援等の充実を図るため、同特別会計から
一般会計に対する繰入金の全額を繰り戻す。
施策例
・地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業（厚生労働省）
・生活困窮者自立支援の機能強化事業（厚生労働省）
・就労準備支援事業・家計改善支援事業・子どもの学習・生活支援事業の未実施地方公共団体への導入
支援事業（厚生労働省）
・都道府県等による生活保護業務支援事業（厚生労働省）
・生活保護受給者の多様な働き方推進モデル事業（厚生労働省）
・平成 25 年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応（厚生労働省）
・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（厚生労働省）
・就労選択支援員養成研修等事業（厚生労働省）
・孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備（内閣府）
・孤独・孤立対策推進交付金（仮称）（内閣府）
・地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査（内閣府）
・共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業（厚生労働省）
・成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業（厚生労働省）

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