２．食料安全保障の確立
（１）農林水産業の構造転換
（５年間の農業構造転換集中対策）
食料安全保障を確保する観点から、改正食料・農業・農村基本法45に基づき、農業・
畜産業の生産基盤の強化等を着実に実施するため、構造転換を集中的に推し進める。
農地の集積・集約化や、ドローンやＡＩ、ロボット等を活用したスマート農業技術
の開発・導入の加速化による生産性向上を図るため、農地の大区画化等の整備を推進
するとともに、中山間地域においてきめ細かな対応を行う。また、老朽化した共同利
用施設等の再編集約・合理化も併せて進める。これらの取組に関する農家・産地負担
の引下げ、手厚い地方財政措置を講じる。スマート農業技術活用促進法46に基づく重点
開発目標に定める農業技術の開発、多収性や高温耐性などを有する新品種の開発・導
入、これらに必要な農業・食品産業技術総合研究機構の拠点施設整備等を実施すると
ともに、担い手やサービス事業者による農業機械の導入等を支援する。大規模輸出産
地の形成に向け、ＨＡＣＣＰ47等に対応した施設整備や販路拡大等を推進する。
５年間（令和７～11 年度）の農業構造転換集中対策期間において、機動的・弾力的
な対応により別枠予算を確保し、施策の充実強化・見直しを行うとともに、地方も含
めた施策の推進に必要な体制等を確保し、収益力向上を通じた所得向上を図る。
（海外依存度の高い品目の生産拡大、生産資材の国内代替転換等）
過度な輸入依存からの脱却を実現するため、海外依存度の高い小麦・大豆の生産性
向上、米粉の商品開発等による需要創出及び利用拡大、高温耐性品種等ニーズの高い
穀物種子の増産体制構築、甘味資源作物やいも類等の産地体制の確立・強化、食品事
業者と産地の連携強化等による国産原材料への切替えなどを支援する。
生産資材や飼料についても、安定供給を図りつつ、海外産品の使用低減や国内産品
の代替転換を進めるため、堆肥や下水汚泥等の普及及び広域流通の推進、国内におけ
る飼料の生産・利用拡大等による安定確保の推進、みどりの食料システム戦略に基づ
く環境負荷低減の取組拡大等を支援する。
ＴＰＰ対策の推進により、国内の生産基盤の維持・強化に取り組む。

45 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第 44 号）。
46 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和６年法律第 63 号）。
47 Hazard Analysis and Critical Control Point の略で、危害要因分析及び重要管理点のこと。食品衛生管理手法
として各国・地域で導入が進んでいる。

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