「強い経済」の実現に向け、以下の５分野を中心に先行的かつ集中的に取組を強化
する。第一に、戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化等の取組
により、経済安全保障の強化を図る。第二に、農林水産業の構造転換、農林水産物・
食品の輸出拡大を通じた生産能力向上により、食料安全保障を確立する。第三に、エ
ネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けた積極投資等により、エネルギー・
資源安全保障を強化する。第四に、「現在と未来の生命」を守る令和の国土強靱化を
推進し、今なお続く自然災害からの復旧・復興を加速させるとともに、防災・減災・
国土強靱化投資の取組を進める。第五に、先端科学技術の支援、スタートアップ支援
強化とコンテンツ分野等の振興、さらに「攻めの予防医療」を含む健康医療安全保障
の構築、人材育成に資する戦略的支援といった取組により、未来を切り拓く投資の拡
大を進める。
（第３の柱：防衛力と外交力の強化）
第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を
実現する。
厳しさを増す国際情勢を踏まえ、外交・安全保障環境の変化に的確に対応できるよ
う、防衛力の抜本的強化等を進める。人的基盤の強化等を図り、我が国を守る人々が
誇りをもって任務を果たせる環境を整える。
外交面では、日米同盟を基軸としつつ、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩ
Ｐ）」を推進し、同志国やグローバル・サウス諸国との多角的な経済・安全保障協力
を拡大する。我が国の技術・産業の強みを世界の課題解決に結び付け、国際社会の信
頼と尊敬を高める。
また、米国関税措置への対応については、日米戦略的投資イニシアティブに必要な
措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備等により、国内
経済・産業への影響緩和に万全を期す。
（補正予算の編成）
経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組
む。
（経済対策の早期執行）
経済対策を速やかに執行し、一刻も早く国民へ支援を届ける。そのため、全府省庁
の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限
り早期の執行に努めるとともに、関連する施策の広報・ＰＲを強化し、国民に分かり
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