第２節

危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

１．経済安全保障の強化
（１）戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化
（ＡＩ・半導体、造船、量子、フュージョン、バイオ、航空、宇宙

等）

大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心を確保し、「強い経済」を実
現する。そのため、官民が連携して経済安全保障の強化にも資する戦略分野を中心に
積極的な投資を迅速に行うことにより、日本の課題を解決し、先端産業を開花させ、
日本経済を力強く成長させていく。
重要物資の追加によるサプライチェーンの強靱化、医療分野の追加も含めた基幹イ
ンフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築、経済安全保障を図る上で重要
な海外事業の促進、重要技術や戦略分野に関する国際共同研究等を図るため、経済安
全保障推進法36の改正を検討する等必要な措置を講じる。
同盟国・同志国との国家間合意に基づく国の研究機関の間の共同研究の推進を含め、
経済安全保障上の重要技術の研究開発を支援する。
官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーンの強化を図る重要物資について
は、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産
学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講じ、官民の積極投資
を引き出す。ＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な
分野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組みについて検討に着手する。
（ＡＩの開発・社会実装とそれを支える半導体・データセンターの支援）
ＡＩを基盤とした経済社会の発展を実現するため、人工知能関連技術の研究開発及
び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）37及び同法に基づく人工知能基本計画及び適正性
確保のための指針に則り、イノベーション促進とリスク対応の両立を推進する。ＡＩ
利活用の加速的推進、ＡＩ研究開発力の戦略的強化、ＡＩガバナンスの主導、ＡＩ社
会に向けた継続的変革の方針に基づき、大胆な規制改革を含む施策を内外一体で進め、
国内研究開発の強化と社会実装の促進を図る。AI for Science の戦略方針を 2025 年度
内に策定し、そのうち科学基盤モデル開発等の取組を先行的に加速する。併せて、Ａ
Ｉ研究開発に不可欠な国内人材育成・確保、質の高いデータ整備及び利活用の促進、
評価基盤の構築及び研究開発力の強化と利活用を促進する。生成ＡＩの開発と実装を
一体的に支援するとともに、日本が強みをもつ産業とＡＩを融合した多様なサービス
36 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号）。
37 令和７年法律第 53 号。

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