白」解消に向けた、地方公共団体や公共交通事業者等による地域の実情に応じた移動
手段の確保・維持の取組を進める。具体的には、デマンド交通や公共ライドシェア等
の移動手段の導入、事業主体間の共同化・協業化も通じた地域の輸送資源の最大活用
やシステム標準化等の地域交通ＤＸを総合的に推進する。また、自動運転の早期の社
会実装・事業化及び運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築等に向けた取組
を推進する。地方創生・生産性向上に資する道路ネットワークの整備や渋滞対策を進
めるとともに、高速道路料金にかかる大口・多頻度割引については、現行の拡充措置
を１年間延長する。
物流については、次期「総合物流施策大綱」の 2025 年度内の策定を見据え、モーダ
ルシフト・中継輸送等の地域の事業者間連携の促進、ラストマイル配送の維持・確保、
物流拠点の機能強化等による物流効率化、改正物流法10やトラック適正化２法11を通じ
た商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容等に向けた総合的な対策を推進する。ま
た、「デジタルライフライン全国総合整備計画」12等に基づき、早期実施プロジェクト
の成果も踏まえ、高速道路における自動運転トラック導入や自動運転サービス支援道
の実装に向けた取組、ドローン活用のための河川上空等の航路の整備、電力・ガス等
のインフラ情報のデジタル化を推進するインフラ管理ＤＸ等のデジタルライフライン
の全国展開を加速する。
施策例
・「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開（国土交通省）
・公共交通等の事故等調査体制の強化（国土交通省）
・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・地方創生・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・国内航空の今後のあり方に関する検討（国土交通省）
・次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進（国土交通省）
・地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業（経済産業省）
・自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業（総務省）
・小型無操縦者航空機の貨物輸送実現に向けた調査（国土交通省）
・道路のデジタル化（国土交通省）
・無人航空機検知システムの高機能化（国土交通省）
・食品等物流合理化緊急対策事業（農林水産省）
・船員教育の質の向上・充実に向けた環境等整備（国土交通省）
等

（人口減少に対応する小売・サービス支援）
人口減少下において、生活必需品の小売など住民生活に不可欠な民間サービスを維
持・強化するため、省力化、デジタル化、事業の多角化・広域化などの取組を企業、
協同組合などの多様な主体に行わせるなど、サービス供給の持続性確保のために必要
10 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法
律第 23 号）。
11 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和７年法律第 60 号）、貨物自動車運送事業の適正化のための
体制の整備等の推進に関する法律（令和７年法律第 61 号）。
12 令和６年６月 18 日、デジタル行財政改革会議において決定。

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