開発する。
働き方改革関連法59施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ
等について、実態把握を実施する。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選
択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討する。
（未来成長分野に挑戦する人材の育成）
全国各地において、人材育成の在り方を協議する場（地方公共団体、大学、経済界
等で構成）を設置する。
未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革を行うとともに、高等専門学校
等の職業教育を充実する。特に、将来の社会・産業構造の変化等を踏まえ、大学・高
等専門学校における理工・デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るた
め、成長分野転換基金の拡充・活用を行うこととし、成果目標の達成状況を踏まえそ
の後の必要な予算の措置を検討する。
大学院での実施状況等を踏まえつつ、学部段階における授業料後払い制度の着実な
実施等に向けて取り組む。
高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革
を一体的に推進する。
女性の理工系進路選択を阻害する固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの
解消に向け、教員の理解促進を図るため、既存の教員研修プログラムの更新や内容の
充実、研修で活用できる新たなコンテンツ開発等を行い普及啓発を図る。
施策例
・産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業（経済産業省）
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業（厚生労働省）
・地域就職氷河期世代等支援推進交付金（内閣府）＜再掲＞
・大学等における産学連携でのリ・スキリング教育プログラムの開発支援をする「産学連携リ・スキリ
ング・エコシステム構築事業」（文部科学省）
・大学・高専機能強化支援事業（成長分野を牽引する大学・高専の機能強化に向けた基金）（文部科学
省）
・円滑な奨学金事務のための日本学生支援機構システム改修（文部科学省）
・産業イノベーション人材育成等に資する高校教育改革促進事業（文部科学省）＜再掲＞
・私立学校における産業人材育成機能の強化（文部科学省）＜再掲＞
・理工系進路選択を阻害する固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイア
ス）の解消に向けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」（文部科学省）
等

59 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）。

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