・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等の促進（環境
省）
・食品産業プラスチック資源循環対策事業（農林水産省）
・レアメタルの供給サプライチェーン強靱化に向けた所要の措置（経済産業省）【制度】
・一般廃棄物処理施設の整備（環境省）
・資源循環ネットワーク形成及び再生材製造拠点の戦略的構築に関する調査及び実証事業（環境省）
・自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業（環境省）
・リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業（環境省）
・自治体や民間企業等による地域資源循環型社会実現に向けた支援事業（環境省）
・ＡＳＥＡＮにおける廃自動車・ＥＶバッテリーからの金属資源回収実態調査事業等（環境省）
・不適正ヤード対策の強化等（環境省）
・使用済太陽光パネルのリサイクルに係る制度面での対応（経済産業省・環境省）【制度】
等

４．防災・減災・国土強靱化の推進
（１）自然災害からの復旧・復興（能登等）
東日本大震災からの復旧・復興に加えて、令和６年能登半島地震をはじめとする自
然災害からの復旧・復興に全力で取り組む。
能登半島の復旧・復興に向け、被災者の生活再建、災害公営住宅の整備など住まい
の確保、被災事業者のなりわいの再建、災害廃棄物処理及び土地境界再確定のための
地籍調査の加速等の生活環境の整備を進める。令和６年能登半島地震を含め、近年の
自然災害で被災したインフラや病院、学校等の公共施設等の復旧を進める。
施策例
・廃炉・汚染水・処理水対策事業（経済産業省）＜再掲＞
・被災者の生活再建支援（内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）
・被災事業者のなりわい等再建支援（農林水産省、経済産業省）
・災害廃棄物処理の加速化、廃棄物処理施設等の災害復旧（環境省）
・災害後の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査（国土交通省）
・河川、海岸、砂防、道路、港湾、空港、上下水道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・通信・放送ネットワークの災害復旧（総務省）
・医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（こども家庭庁、厚生労働省）
・学校施設、文化財等の災害復旧（文部科学省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
等

（２）令和の国土強靱化の実現
激甚化・頻発化する自然災害や、道路陥没事故などのインフラ老朽化等の危機から
現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、「国土強靱化基本計画」53に基づき、
53 令和５年７月 28 日閣議決定。

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