（暮らし等に関わるＤＸの推進）
ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス等の整備を着実に進める。
自治体情報システム標準化・共通化、ガバメントクラウドへの移行を進めるとともに、
移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じ
る。ベース・レジストリの整備の促進、公金受取口座の登録・利用を推進する。
インフラ・交通・物流分野のデジタル化・キャッシュレス化・自動化に向けた取組
など、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。
施策例
・ガバメントソリューションサービスの整備事業（デジタル庁）
・地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド利用推進事業（デジタル庁）
・自治体情報システムの環境整備等支援（総務省）
・国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進（内閣官房）
・ベース・レジストリ整備・利用促進事業（デジタル庁）
・デジタル庁システムの整備・改修事業（デジタル庁）
・法務行政・税務行政・司法等のＤＸ推進（法務省、財務省）
・マイナンバーカードの利便性の向上、取得環境の整備等（総務省）
・鉄道技術の開発・普及や鉄道脱炭素等の推進（国土交通省）
・ＤＸ・官民データの利活用等によるオープン・イノベーションや業務効率化の推進（国土交通省）
・道路のデジタル化（国土交通省）＜再掲＞
等

（２）地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出
（中堅企業等の支援、新産業クラスターの形成）
地方発の世界をリードする技術・ビジネスを創出するため、地域を超えたビジネス
展開を図る中堅企業、スタートアップ等を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備
を一体的に講じる。また、関係法令の改正を含め、産業用地の利活用及び計画的な整
備を促進する方策を検討し、地方に投資を呼び込み、成長分野の産業クラスターの形
成を加速する。地域企業の経営改善、事業再生、事業承継の支援等、地域課題解決に
資する「地域金融力強化プラン」を年内に策定し、推進する。
地方大学・産業創生法14に基づき、首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活
用し、産業創生・若者雇用創出を中心とした地方創生と、それに積極的な役割を果た
すための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援する。

14 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年
法律第 37 号）。

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