・サプライチェーン強靱化や投資促進のための途上国等とのパートナーシップ強化（財務省）

等

（２）サイバーセキュリティ対策の強化
サイバー脅威に対する的確な対応のため、政府機関等に対するサイバー攻撃等の不
審な通信の横断的な監視等を行う「政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（ＧＳＯＣ）」を強化する。また、警察、公安調査庁、防衛省・自衛隊等の
関係機関の体制・資機材を整備し、検知・分析等、サイバー脅威に対する体制を強化
する。
サイバー対処能力強化法44等を踏まえ、官民双方向の情報共有を行う連携基盤の体制
等を整備し、基幹インフラ役務の安定提供等を確保する。すなわち、巧妙化・高度化
するサイバー攻撃に対して、官民の対策・連携強化を図り、サイバーセキュリティを
支える人的・技術的基盤の整備の強化を図る。政府機関のみならず、地方公共団体、
金融機関、医療機関、港湾運送事業者等の重要インフラ事業者等の各主体について、
能力構築等を含めた、サイバーセキュリティ対策の向上を図る。
中小企業を含むサプライチェーンにおける対策の強化、経済安全保障重要技術育成
プログラム等を活用した次世代サイバーセキュリティ技術（次世代暗号・量子耐性技
術を含む）に係る研究開発プロジェクトの拡充を行う。
インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散に対応すべく、対策技術の開発・実証
及び社会実装を推進する。
施策例
・サイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房）
・警察におけるサイバーセキュリティ対策のための対処能力の強化（警察庁）
・公安調査庁の情報収集・分析能力の強化（法務省）
・我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進等（総務省）
・地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の強化（総務省）
・安全かつ信頼できる金融システム・サービスの維持・促進（金融庁）＜再掲＞
・医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（厚生労働省）
・港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化（国土交通省）
・産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（経済産業省）
・インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進（総務省）

44 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第 42 号）。

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