・日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化等（文部科学省）

等

（エネルギー利用の合理化・効率化）
工場や事業場、家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、非化石転換への支援、
省エネ診断の推進、金融機関をはじめとする支援体制の強化や専門人材の確保を進め
る。
（国内外における資源開発の推進）
国産海洋資源開発については、「海洋開発等重点戦略」に基づき、自律型無人探査
機（ＡＵＶ）と周辺技術の利用実証、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研
究開発等を加速化する。
国際資源開発については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭ
ＥＣ）によるリスクマネーの供給等を通じて、上流権益確保・供給源多角化に取り組
む。
施策例
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（経済産業省）
・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省）
・まちづくりＧＸの推進（国土交通省）
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅ローン減税等の住宅取得等促進策51（国土交通省）
【税制】
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）
・工場や事業場、家庭における省エネ化等支援（環境省）
・海洋開発等重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業（内閣府）＜再掲＞
・海洋安全保障プラットフォームの構築（内閣府）＜再掲＞
・石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業への出資（経済産業省）
・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省）＜再掲＞
等

（２）ＧＸの推進等
ＧＸ投資を促す金融支援強化、電動車の購入促進といった需要側でのＧＸ市場創出、
国際競争力のある価格での持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の確保の推進、ＣＣＳの事
業化に向けた支援にも取り組む。
クリーンエネルギーの地域偏在性を踏まえながら、ＧＸ戦略地域として、産業資源
であるコンビナート等の再生・新産業拠点、自給率の向上にも寄与する脱炭素電源を
活用した投資を促進し、新たな産業クラスターの創出を目指す。
51 令和８年度税制改正で検討し、結論を得る。

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