地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革を加速するため、スーパーシティ15、
連携“絆”特区16等の特区制度17を活用して、新たな規制・制度改革提案の実現や特例
の早急な全国措置化に必要な調査・実証等を行う。こうした規制改革とも一体で、Ｇ
Ｘ戦略地域として、コンビナートの再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用
した投資を促進し、新たな産業クラスターを創出する。
施策例
・地域の産業クラスターの中核となる中堅・中小企業・スタートアップへの支援（中堅企業等大規模成
長投資補助金等）（経済産業省）
・産業クラスターの戦略的形成に向けた所要の措置（経済産業省）【制度】
・地域金融力強化プランの策定（金融庁）
・地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）
・スーパーシティ、連携“絆”特区等の特区制度を活用した地方発の規制・制度改革と先端的サービス
の開発・構築等の推進（内閣府）
・地方創生に資する計画に基づき民間事業を支援するための利子補給金（内閣府）
等

（地域経済活性化の担い手・リソースの確保）
自立的かつ持続的に「稼げる」地方経済をつくり出すため、東京一極集中の弊害是
正や二地域居住を含む関係人口創出等、地方創生施策を推進するとともに、地場産業
の付加価値向上や特に海外向けの販路開拓等に取り組む。
地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域の独自の取組を、地域未来交付金や
国の職員の派遣等による人的支援で後押しする。
国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、地域未来戦略に係る施策をはじめ本経済
対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に進められるよう、2025 年度の地方交付
税を増額する。
施策例
・地域未来交付金（内閣府）＜再掲＞
・地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（内閣府）
・国土形成計画の推進による地域活性化（国土交通省）
・ふるさと住民登録制度（総務省）
・酒蔵に対する酒米安定的確保等対策（財務省）
・地域の伸び代を活かす伴走支援（内閣府）＜再掲＞
・地域おこし協力隊の推進（総務省）

15 規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、様々な生活分野において先端的サービスを実装することを目指し、
新たなモビリティサービスの実装、データ連携基盤の利活用によるサービス創出や都道府県間での共用化など、
先導的な取組が行われている。
16 地理的に離れた複数の地方公共団体の連携により規制・制度改革を進め、離島・中山間地域等における利便性の
高いドローン配送サービスの実現等の新技術の実装、半導体関連産業の拠点形成に必要な外国人材の受入環境の
整備など、共通する地域課題の解決に向けた取組が行われている。
17 国家戦略特区（先端的サービスの実装等による地域課題の解決に取り組むモデル地域であるスーパーシティ、デ
ジタル田園健康特区、連携“絆”特区、金融・資産運用特区等）、構造改革特区、総合特区。

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