・新市場開拓プロジェクト緊急対策（農林水産省）
・日本産酒類輸出促進等緊急支援事業（財務省）
・酒類の原料を取り巻く課題等への対応のための酒類総合研究所の機能強化（財務省）
・酒蔵に対する酒米安定的確保等対策（財務省）＜再掲＞

３．エネルギー・資源安全保障の強化
エネルギー・資源確保の面から「強い経済」を支えるべく、国際情勢も踏まえ、安
全保障や産業競争力強化を念頭に、大規模電源や大規模系統等に対する危機管理投
資・成長投資を強力に推進する。また、国産のＧＸ製品の需要を創出することで、エ
ネルギーコストの低減を図りつつ、我が国のエネルギー自給率を高め、国民の暮らし
をより良くしていく。併せて、「エネルギー基本計画」49及び「ＧＸ2040 ビジョン」50
に基づき、Ｓ＋３Ｅ（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）の原則の下、エネル
ギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指す。特に、原子力や、地熱、ペロ
ブスカイト太陽電池、洋上風力をはじめとする国産エネルギーの利活用を進める。
（１）エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現
（原子力の活用と安全確保（原発再稼働・原子力防災等））
原子力発電については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・
検査を踏まえ、立地自治体等関係者の理解を得た原子炉の再稼働を進める。特に、東
日本の電力供給の脆弱性解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、柏崎刈
羽原子力発電所の再稼働は重要であるとの認識に立ち、原子力関係閣僚会議で示され
た方針に基づき、取組の具体化を進める。
新たな安全メカニズムを組み込んだ、小型モジュール炉（ＳＭＲ）をはじめとする
次世代革新炉の実現に向けた技術開発とサプライチェーン高度化を促進する。
道路整備による避難経路の確保や複合災害時の対応、環境放射線モニタリング体制
の強化を含む原子力防災体制の充実に取り組む。東京電力福島第一原子力発電所の廃
炉等に関する高度な研究開発を推進する。
施策例
・原子力関係閣僚会議を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向けた取組（経済産業省）【その他】
・次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業（経済産業省）
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・原子力災害に備えた環境放射線モニタリング体制の強化（原子力規制庁）
・廃炉・汚染水・処理水対策事業（経済産業省）

49 令和７年２月 18 日閣議決定。
50 令和７年２月 18 日閣議決定。

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