・こどもとともに成長する企業構想の推進（こども家庭庁）
・安全で質の高いベビーシッターの利用促進（こども家庭庁）
・令和８年度からのこども誰でも通園制度の本格実施に向けた対応（就学前教育・保育施設整備交付金、
保育環境改善等事業、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業（こども誰でも通園制度分））（こども
家庭庁）
・保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業（こども家庭庁）
・こども性暴力防止法施行関連システム開発等事業（こども家庭庁）
・若年世代に対する総合的な調査（こども家庭庁）
・卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業（こども家庭庁）
・地域ネットワーク構築によるこども支援事業（こども家庭庁）
・乳幼児健康診査実施支援事業（こども家庭庁）
・民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援事業（こども家庭庁）
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）＜再掲＞
・ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対策集中相談事業）
（こども家庭庁）
・民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業（こども家庭庁）
・児童相談所等の人材の確保・定着支援事業（こども・若者支援人材バンクモデル事業）（こども家庭
庁）
・里親養育包括支援（フォスタリング）事業（共働き家庭里親等支援強化事業）（こども家庭庁）
・発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化・伴走的支援推進事業（こども家庭庁）
・地域のインクルージョン総合支援推進事業（こども家庭庁）
・こどもの自殺対策協議会の効果的な運営モデル事業（こども家庭庁）
等

（４）治安対策等の推進
（犯罪・不正行為の取締り強化）
「国民を詐欺から守るための総合対策２．０」22に掲げられた取組を着実に実施する
とともに、匿名・流動型犯罪グループの撲滅を目指し、グループの実態解明及び取締
りに資する警察におけるシステム整備等を進める。ＣＢＲＮＥテロ23、ドローン等の新
技術を悪用したテロ、ローン・オフェンダー24及び緊急事態への対処、ストーカー対策、
安全な交通の確保等に資するため、警察の装備資機材や情報通信システムの整備、人
材の確保・育成、警察施設及び交通安全施設の整備等を行う。
不正薬物、金、知的財産侵害物品等の密輸や我が国の経済安全保障を脅かす製品等
の不正輸出のリスクの高まり及び外国人旅行者向け免税制度の不正利用に対し、税関
の取締り能力の強化を図るため、全国の税関における検査機器等の配備や施設整備等
を実施する。不正薬物に係る匿名・流動型犯罪グループ等の取締りのため、ＳＮＳな
どの解析情報等を一元的に集約するコントロール機能の整備等により、地方厚生局麻
薬取締部の捜査機能の強化を図る。宗教法人格が不正に取得され、脱税やマネー・ロ
ンダリング等の違法行為に悪用されることのないよう、宗教法人格の売買に関する実
22 令和７年４月 22 日、犯罪対策閣僚会議において決定。
23 Ｃ（Chemical：化学）Ｂ（Biological：生物）Ｒ（Radiological：放射性）Ｎ（Nuclear：核）Ｅ（Explosive：
爆発性）物質を使用したテロの総称。
24 特定のテロ組織等と関わりのないまま過激化した個人。

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