企業等の活力を活かした子育てしやすい環境を整備するため、地域におけるこども
の預かり機能の多様化や居場所づくりに取り組む民間団体や地方公共団体への支援を
行う。民間企業が行う子育て支援等を企業価値向上につなげる仕組みの整備や、こう
した取組を企業が立ち上げるための伴走支援の推進等を行う。
育児・子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビー
シッターの利用促進に取り組む。関係省庁が一体となって、事業者・団体との連携の
下、それらのサービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行うとともに、2026 年夏を
目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリ
ングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等につい
て、総合的に検討を行う。介護離職を防ぎ希望に応じて仕事と介護を両立できる職場
環境整備を引き続き推進する。
多様で質の高い育ちの環境等を確保するため、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善や
人材確保に取り組むとともに、保育現場の負担軽減や「こども誰でも通園制度」の
2026 年４月からの本格実施に向けた対応を進める。保育所等におけるＩＣＴ活用等に
よるこどもＤＸの推進や施設整備・安全対策等への支援を実施する。こども性暴力防
止法20の施行に向け、事務手続に必要なシステム開発等を行う。
ライフデザインの多様化を捉えた的確かつ効果的な若者政策を展開するため、若者
世代の意識に係る総合的な調査等を実施するとともに、困難を有する若者に対する支
援を行う。プレコンセプションケア21の取組について、自治体・企業・教育機関等と連
携しながら強化等を実施する。
地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を進める。妊娠・出
産・乳幼児期の悩みやリスク等の早期発見・相談支援体制の整備、産後ケアの推進、
ヤングケアラーの実態把握の強化を行う。こどもの貧困の解消に向け、物価高に対応
した食事等の支援を行うとともに、ひとり親家庭について、相談体制の強化のほか、
就職・定着に向けた伴走支援等を行う。児童相談所等の人材確保による虐待防止対策
の強化、共働き家庭の里親や発達に特性のあるこどもへの支援の強化、障害のあるこ
どもやその家族の地域社会へのインクルージョン推進等に取り組む。こどもの自殺防
止のため、地方公共団体による協議会の設置・運営を支援するとともに、ＩＣＴやＡ
Ｉの活用も見据えた新たな自殺対策を検討する。
施策例
・保育士等の処遇改善（こども家庭庁）
・保育所や児童養護施設等に対する事業継続支援（こども家庭庁）
・企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業（こども家庭庁）
20 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年
法律第 69 号）。2026 年内の施行を予定。
21 性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザインや将来
の健康を考えて健康管理を行う概念。

19