・漁業経営セーフティネット構築事業（農林水産省）
・酒蔵に対する酒米価格高騰負担緩和対策（財務省）
・物価高対応子育て応援手当（仮称）の支給（こども家庭庁）
・食品アクセス確保緊急支援事業（農林水産省）
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）
・「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューを活用したひとり親世帯等への給付金等の支援の促進
（こども家庭庁）

（３）物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁の徹底
国又は地方公共団体から民間への請負契約等の官公需においても、物価上昇等を踏
まえた単価の見直しを行う。国又は地方公共団体は、単価、発注における予定価格等
が、最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるよう、必要となる予算
を確保するとともに、「重点支援地方交付金」を活用し、地方公共団体の公共調達に
おける労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応する。また、公共事業等については、
労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁
を図りつつ、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進める。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律4に基づき閣議決定されてい
る「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の中で実施が明記されている「物価
上昇に伴うスライド対応」、「期中改定」5等の徹底を進める。また、地域経済に与え
る影響が大きな官公需における価格転嫁を一層推進し、国と地方を含めた官で率先垂
範していくため、各組織における価格交渉・転嫁等への対応状況について、中小企業
の目線に立った新たな評価の在り方を 2025 年度中に検討する。
入札制度の適切な運用により、受注企業の労務費、原材料費等のコスト増加分が価
格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要であり、最低制限価格制度及び
低入札価格調査制度について、それぞれの基準を見直すことを含め、各制度の趣旨に
則った対応を徹底する。
国において、低入札価格調査制度を適切に運用するよう改めるとともに、工事以外
の請負契約にもその導入を拡大する。同制度の運用を見直しても現状が改善されない
場合、最低制限価格制度の導入も含めた抜本的改革も検討する。
また、地方公共団体において、工事契約以外の請負契約について、最低制限価格制
度及び低入札価格調査制度の導入が進んでいない実態が 2025 年９月に公表された総務
省の調査6でも明らかとなった。事業所管省庁において主要な業種の価格基準を 2025 年

4 昭和 41 年法律第 97 号。
5 期中改定とは、物件及び役務の契約の途中で、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じ
た場合の条項をあらかじめ契約に入れることや、受注者から申出があった場合に迅速かつ適切に協議を行うこと
等を指す。
6 総務省「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査」。

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