の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討に着手する。
（価格転嫁対策の徹底・取引適正化の推進）
中小企業・小規模事業者が物価上昇を上回る賃上げを継続するための原資の確保に
資するべく、価格転嫁・取引適正化の徹底を図る。2026 年１月施行の中小受託取引適
正化法28・受託中小企業振興法29の周知広報を徹底するとともに、同法を厳正に執行す
る。また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」30を改正する。価格
交渉促進月間フォローアップ調査等を実施し、価格交渉・転嫁等の状況を公表すると
ともに、発注者への必要な指導等を徹底する。パートナーシップ構築宣言の更なる拡
大と実効性向上とともに、サプライチェーン全体での取引適正化・商習慣是正に向け
た取組を強化する。
（持続的・構造的賃上げに向けた生産性向上等の支援）
中堅・中小企業の稼ぐ力を強化するためには、事業規模や成長ステージに応じたき
め細かい支援が必要である。地域未来戦略の検討と連携し、売上高 100 億円へ成長す
る目標を掲げる「100 億宣言企業」の意欲的な投資を実現するための支援の抜本的拡
充・強化を通じて、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」31を創出する事業環
境を整備する。経営力強化を図る「パワーアップ型企業」32については、生産性向上、
Ｍ＆Ａ等に資する設備投資や販路開拓、デジタル化等に対する支援を強化・拡充する。
人手不足感の強い 12 業種33を中心に、省力化投資を促進するため、「省力化投資促進
プラン」34に基づき、支援策の充実を図りつつ、プラン及び施策の周知広報、優良事例
の横展開、サポート体制の整備等の取組を進める。
「事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施策パッケージ」を踏まえ、譲渡側の不安を解
消するとともに、優良な譲受側へのＭ＆Ａを促進する。くわえて、中小Ｍ＆Ａに係る
資格制度の創設や、地域金融機関等とも連携し事業承継・引継ぎ支援センターを中心
とした支援体制の強化を図ることにより、中小Ｍ＆Ａ市場の改革を進める。さらに、
今後の事業承継に係る政策の在り方や新たな後継者育成の方向性についても検討する。
これらにより、後継者不在への対応及び成長のための戦略的手段として、事業承継・
Ｍ＆Ａを推進する。
中小企業が成長に向けた事業の立て直しや投資を行えるよう、資金調達の円滑化と
28 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和 31 年法律第 120 号）。
29 昭和 45 年法律第 145 号。
30 令和５年 11 月 29 日、内閣官房及び公正取引委員会が策定・公表。
31 グローバル経済とつながり、100 億円企業や中堅企業等へ成長を志向する中小企業。
32 持続的発展を志向し地域を支える中小企業・小規模事業者。
33 飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サー
ビス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、農林水産
業の 12 業種。これらに、新たに、警備業を追加する予定。
34 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６月 13 日閣議決定）等において策定。

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