第２章

「強い日本経済実現」に向けた具体的施策

第１節

生活の安全保障・物価高への対応

１．足元の物価高への対応
（１）地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応
「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推
奨事業メニューとして、
・ 生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や
地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス・灯
油使用世帯への給付等の支援を、
・ 事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する
農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・
自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援を、
それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世
帯をはじめ困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続し
つつ、従来の生活者支援分・事業者支援分とは別に、いわゆるお米券や電子クーポン
をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置するとともに、事業者支援分に
ついては中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備のメニューを追加するなど、
「重点支援地方交付金」の更なる十分な追加を行う。その際、地方公共団体における
水道料金の減免にも対応する。
その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要とされ
る分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護・保育や中小企業、食料といっ
た各行政分野を所管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要
かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例
をはじめ必要な情報を積極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨す
るとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を
行う。
住宅価格等の高騰に対しては、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進に
よるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット 35 の融資限度額引上げ等の固定
金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る。
施策例
・物価高に大きく影響を受ける家計・事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府）
・固定金利型住宅ローンの利用の円滑化・金利リスクの普及啓発（国土交通省）
・物価高騰に伴う住宅の建設・改修費等に要する費用への支援（国土交通省）
・既成住宅地における空家等の活用促進（国土交通省）
等

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