第３節

防衛力と外交力の強化

１．外交・安全保障環境の変化への対応
パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、自由で開かれた安定的
な国際秩序が大きく揺らぎ、同時に、我が国周辺での軍事的動向等が深刻な懸念とな
っている。その中で、日米同盟を日本の外交・安全保障政策の基軸とし、基本的価値
を共有する同志国やグローバル・サウス諸国との多角的な連携を拡大する等、力強い
外交・安全保障政策を推進する。また、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を
進め、日本の国益を守り抜くため、「国家安全保障戦略」61に定める「対ＧＤＰ比２％
水準」について、補正予算と合わせて、2025 年度中に前倒して措置する。
（１）防衛力整備の推進及び自衛隊員の処遇改善
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するための防衛力整備を進める。日米同
盟の抑止力・対処力を強化しつつ、地元の負担軽減を図るため、米軍再編を着実に実
施する。
地域の関係機関と連携した、デュアルユースに係る開発・生産の強化に資する事業
環境の改善や、米国、英国、ＮＡＴＯ、ＥＵ等の同盟国・同志国との防衛産業サプラ
イチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するために必要な対応につ
いて検討し、具体化する。
優れた自衛官を安定的に確保し続けるため、施設整備を含め自衛隊員の処遇を改善
し、自衛隊の活動基盤の強化や環境の改善を図る。
施策例
・自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応（防衛省）
・デュアルユースの開発・生産の能力強化を通じた防衛産業の強靱化（経済産業省・防衛省）【その他】
・同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進（経済産業省・防衛省）【その他】
・自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等（防衛省）＜再掲＞

（２）多角的な経済外交の展開、安全保障環境の変化への対応
「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進・進化させ、法の支配に基づ
く国際秩序を揺るぎないものとするため、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）も活
用しつつ、同盟国・同志国等との関係基盤を強化する。国連をはじめとする国際機関
等の機能強化に貢献するとともに、海外協力隊を含むＯＤＡの戦略的な活用も通じて、
グローバル・サウス諸国と地球規模課題や様々な社会課題等の解決で連携し、それら
61 令和４年 12 月 16 日閣議決定。

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