態調査を行い、不正利用対策を進める。
（国民保護、消費者の安全・安心への対応強化等）
国民保護事案発生時等における迅速な対応のため、平時における救護班の隊員管理
や必要な資器材等の整備、国民保護訓練への派遣調整を行うとともに、国民保護事案
発生時等の救護班の広域的派遣調整を行う事務局を整備する。また、こうした救護班
を養成するため、災害医療の知見を有し、活動に同意する医師等を対象とした教育・
研修等を行う。
超高齢化やデジタル化等の社会変化の中で消費者の安全・安心を引き続き確保する
ため、消費生活センターの機能や見守り活動の充実など地方消費者行政の強化を図る
とともに、食品表示制度や消費者法制度の在り方の検討に資する実態調査等を行う。
また、食品ロス削減・食品寄附促進を図る。国内各地でＰＦＡＳ25の指針値等の超過が
確認されている状況を踏まえ、汚染拡大防止等の対策を推進する。
本年のクマによる深刻な人身被害等の状況を踏まえ、「クマ被害対策パッケージ」26
に基づき、クマの個体数管理の強化、出没時の緊急対応、出没防止、捕獲人材の育
成・確保や駆除に必要な装備資機材の整備等について、関係省庁が連携し迅速かつ着
実に取り組む。
施策例
・匿名・流動型犯罪グループ対策の推進（警察庁）
・国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業（総務省）
・生活の安全保障のための治安対策の推進（警察庁）
・警察施設・交通安全施設、装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）
・税関の水際取締り強化のための緊急対策（財務省）
・麻薬取締部捜査機能強化事業（厚生労働省）
・宗教法人格の不正利用対策のための実態把握事業（文部科学省）
・国民保護事案発生時等における救護体制の整備（厚生労働省）
・地方消費者行政の強化（消費者庁）
・食品ロス削減及び食品寄附促進に向けた実証・支援事業（消費者庁）
・ＰＦＡＳ対策推進費（環境省）
・クマ被害対策の推進（警察庁、農林水産省、国土交通省、環境省）
等

（５）外国人問題への対応の強化
海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安全・安心を確保するため、外国人施策に
ついて、政府の司令塔機能を強化し、政府一体となって取り組む。

25 ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
26 令和７年 11 月 14 日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議において決定。

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