金融規律の強化を図りながら、経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する。協調
支援型の信用保証制度の活用促進に加え、地域金融機関・信用保証協会・士業等で連
携した予兆管理を強化するための信用保証制度を新設する。再生支援が必要な企業等
の経営資源の集約化や再生支援の規律強化を含めて、中小企業活性化協議会の体制及
び支援策の強化や経営改善サポート保証等の活用を促進する。
今般の米国関税措置や事業環境の変化を踏まえ、プッシュ型による伴走支援体制を
強化する。よろず支援拠点に生産性向上支援センター（仮称）を設置するほか、商工
会・商工会議所をはじめとした支援機関の体制強化を行うとともに、関係機関が連携
した伴走支援のモデルを創出する。これらにより、企業の成長や生産性向上への気付
きを促し、全国津々浦々の中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するサポート体制
を整備する。
建設産業について、2025 年 12 月施行の第三次・担い手３法35を着実に実行し、労務
費の行き渡りの実効性確保や入職拡大に向けた魅力発信や災害対応力強化にも資する
ＩＣＴ技術の活用等に取り組む。不動産業について、省力化による地域の事業者の生
産性向上等を通じた稼ぐ力の強化に取り組む。
施策例
・中小企業の価格転嫁・取引適正化を後押しする「中小企業取引対策事業」（経済産業省）
・港湾運送の取引環境改善（国土交通省）
・サプライチェーン全体における取引適正化の推進のための取組（公正取引委員会）
・商慣習の改善に向けた取組の推進（公正取引委員会）【その他】
・賃金と物価の好循環の実現のための普及啓発（消費者庁）
・生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業（厚生労働省）
・地域の産業クラスターの中核となる中堅・中小企業・スタートアップへの支援（中堅企業等大規模成
長投資補助金等）（経済産業省）＜再掲＞
・省力化投資・生産性向上のための「省力化投資促進プラン」の実行（内閣官房）【その他】
・中小企業活性化・事業承継総合支援事業（経済産業省）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（内閣府、財務省、厚生労働省、経済産業省）
・中小企業信用補完制度関連補助事業（経済産業省）
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（経済産業省）
・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）
・様々な事業環境変化に対応するための成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・
省力化投資等に対する強力な支援（仮称）（経済産業省）
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（経済産業省）
・建設産業・不動産業の持続的成長のための市場環境整備等（国土交通省）＜再掲＞
等

35 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第 49
号）、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第 54 号）。

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