（２）エネルギーコスト等の負担軽減
物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬の間の電
気・ガス代を支援する1。
生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が実施する原油価格対策に対し
て、特別交付税を措置する。
ガソリンについては、政党間の合意2に基づき、2025 年 12 月 11 日までに当分の間税
率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる。軽油についても、同年 11 月 27 日まで
に当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる。その上で、政党間の合意
に基づき、ガソリン税は同年 12 月 31 日、軽油引取税は 2026 年４月１日とされている
当分の間税率廃止の円滑な施行に向け、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方公
共団体の安定的な財源を確保しつつ、流通の混乱を避けるために適切に対応するとと
もに、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う。当分の間税率の廃止に
伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援について
は、「重点支援地方交付金」やその他各業種向けの施策を活用して行う。
エネルギーコスト等の物価高対策について、業種ごとの実情に応じた支援を行う。
物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受
けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する
観点から、０歳から高校３年生までのこども達3に１人当たり２万円の物価高対応子育
て応援手当（仮称）を支給する。具体的には、自治体が保有する子育て支援関連シス
テムを活用することで、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始する。
円滑な食品アクセスを確保するため、地域の連携体制の支援やフードバンクやこど
も食堂による食品提供の機能強化等の支援を行う。
施策例
・電気・ガス料金負担軽減支援事業（経済産業省）
・地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（国土交通
省）
・施設園芸等燃料価格高騰対策（農林水産省）
・環境・安全等対策基金（経済産業省）

1 電力消費量がピークの１月・２月使用分の負担軽減を特に重点化し、１月・２月使用分について、電気は使用量
に対して低圧 4.5 円/kWh、高圧 2.3 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対して 18 円/㎥を乗じた額を助成する。
３月使用分について、電気は使用量に対して低圧 1.5 円/kWh、高圧 0.8 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対し
て６円/㎥を乗じた額を助成する。
2 「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」（令和７年 11 月５日）。
3 平成 19 年４月２日から令和８年３月 31 日までの間に出生した児童。

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