しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。
（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化
（医療・介護等支援パッケージ）
国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体
制を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたもの
の、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８
年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切
な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業
員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であると
いう認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療7を担うといった
医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、
物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。また、物価上昇の影響を受けた医療
機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、独立行政法人福祉医療機構によ
る優遇融資を着実に実施する。また、事業継続に困難が生じている地域の基幹的な民
間病院に対し、資本性劣後ローン8を提供し、民間金融機関と連携しつつ、経営改善を
図る。
さらに、賃上げを下支えし、人手不足にも対応するため、ＩＣＴ機器等の導入・活
用、看護師の特定行為研修修了者の加速的養成などの生産性向上や職場環境改善に率
先して取り組む医療機関を支援する。病床数の適正化を進める医療機関に対しては、
医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズ
を踏まえ必要な支援を実施する。現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域
医療構想の推進のための施設整備等が困難な医療機関に対する支援を実施する。
地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療及び小児医療体制を確
保するため、出生数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設
への支援も実施する。
介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の
賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にある
ため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必
要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対

7 小児・周産期・精神の救急を含む。
8 返済期間満了時の一括償還となり、それまでの間は、利息のみの支払いとなる借入金。資本性劣後ローンによる
借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができることから、財務体質を強化することが可能。

10