論点③

「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

論点に対する考え方

【「一定以上所得」の判断基準の議論の対象となる世帯層の状況】
○ 要介護者のいる75歳以上の単身世帯及び夫婦世帯（世帯主が75歳以上で配偶者も65歳以上）の消費支出をみると、消費と収入の分
布をみると、収入水準と消費の差は様々であるものの、収入に応じて高くなる傾向はあることが見受けられる。（P９～11）
○ また、これらの家庭の貯蓄額の水準をみると、その水準は様々だが、 貯蓄額の分布の水準は収入階級に応じて高くなっている傾向
にあり、現在の２割負担の対象外の世帯でも、一定の預貯金を有する世帯はある。また、要介護世帯を含めた高齢者世帯の貯蓄水準
は、第２号被保険者である40代～50代が世帯主である世帯と比較して高い。（Ｐ12～13）
○ なお、年金受給者の年金額と預貯金の関係をみても、概ね年金額に応じて世帯の預貯金の額が大きくなる傾向がみられる。（Ｐ14）
また、直近の高齢者世帯の預貯金の状況をみると、平均貯蓄額は一部の世帯類型で2024年には減少しているが、２割負担を導入し
た2015年と比較して預貯金の額の水準は下がっていない。（Ｐ15）
【論点に対する考え方】
○ 能力に応じた負担という全世代型社会保障の基本的な考えに沿って、負担の公平化を図る必要があるのではないか。また、第１号
被保険者・第２号被保険者の保険料水準が継続的に上昇するなかで、現役世代を含めた保険料水準の上昇をできる限り抑える必要が
あるのではないか。
○ 要介護高齢者の消費支出の状況や、現役世代より高い傾向にある要介護世帯を含めた高齢者世帯の貯蓄額の状況を踏まえると、現
在の２割負担対象者以外にも、相対的に負担能力があり、負担が可能と考えられる方に、２割負担の対象範囲を拡げることが考えら
れるか。
○ この際、これまでの基準より収入が低い方に負担をお願いすること、また、医療と比べて利用が⾧期に渡り、一定の費用がかかり
続ける介護サービスの特徴等を踏まえた配慮が必要ではないか。
○ このため、令和５年12月に本部会にも報告された大臣折衝や同時期に閣議決定された改革工程において、２割負担の検討の方向性
として①負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けることや、②負担への金融資産の保有状況を反映する
こと等が掲げられていることを踏まえ、こうした配慮措置をとることが考えられるか。なお、②の場合には、例えば新たに所得基準
により２割となる方については、預貯金等の額が一定の額未満の方は１割負担とすることが考えられるが、すでに預貯金等を勘案し、
利用者負担段階を設定している補足給付の運用を踏まえると、自治体の事務負担に配慮する必要があるか。

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