第125回・第127回介護保険部会における主なご意見⑫
（⑦ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）（続き）
○ 地域の支え合いの仕組みづくりをベースに置くべき。地域住民による助け合い・互助の仕組みを広げ、地域で生活支援サービ
スを展開する介護以外の事業者に力を発揮していただく。都市部や一般市では、多様なサービスが存在しており、中山間・人口
減少地域でも、残された資源の活用が可能。こうした連携の取組の中で介護保険財政の改善も行っているケースもあると聞いて
おり、こうした取組を評価する必要。介護サービスは、こうした地域づくりの取組と連携し、専門性のあるサービスとして提供
するということ、こうした地域住民の中から専門性を備えた介護職員となる方も生まれたり、介護サービスの業務分解をする中
で、専門性が比較的高くない業務を担う方やユニバーサル就労の取組につなげることも期待できる。総合事業については、地域
住民の参加を促し、地域全体で高齢者を支える体制づくりのきっかけとして位置づける必要。前回改正の要件緩和を活用して、
自治体が各地域に合った事業設計を行うことが期待される。一方で、地域づくりの取組を総合事業だけで賄うということは不可
能であり、限られた財源の中でどう設計していくか、関係省庁と併せて展開していくことが必要。
○ これまでも繰り返し先送りされてきているという経緯もあり、第10期までの間には結論を出さなければいけない項目となって
いる。検討項目を整理した上で議論を進めていただきたい。総合事業の実施状況を踏まえながら、例えばまず要介護１の生活援
助サービスから移行していくなど、段階的な見直しも検討いただきたい。
○ 総合事業における要支援１・２の方へのサービス提供について、自治体の取組が進まない理由や現状の把握、検証の結果を公
表した上で、今後、慎重な検討を行う必要がある。
○ 制度の持続可能性を確保するためには、これ以上先延ばしできない課題。改革工程に記載のとおり、次期介護保険計画の開始
に間に合うように議論を進める必要がある。
○ 今回の議論を通じて、見直しを確実に前に進めていくべき。年内に結論を出していただきたい。
○ 総合事業のデータベースの構築を以前から要望している。総合事業の利用者、サービス内容、状態像が全く見えない中で、要
介護１・２の方を移行してサービスするというは、誰もが容認できないのではないか。こうした課題も踏まえながら、中⾧期的
に大きく見る部分と、足元で何ができるのかというものをしっかり分けて考える必要がある。

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