自由民主党・公明党・日本維新の会
（令和7年6月11日署名）（抄）

合意

現役世代に偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
医療・介護保険における負担への金融所得の反映の在り方について、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの
観点から、税制における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な取扱いを是正する必要がある。保険者が金融
機関等からの情報を基に確定申告されていない金融所得を負担の公平性の観点から反映させる方法などが考えられる
が、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の
課題、負担等の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、どのように金融所得の情報を反映させるかを含め、具
体的な制度設計を進める。年齢に関わらず負担能力に応じた負担を目指す観点から、現役世代から後期高齢者への支
援金負担の軽減に配慮する。

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