経済財政運営と改革の基本方針2025
（令和７年６月13日閣議決定）（抄）

第３章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険
給付の在り方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209、新たな地域医療構想に向けた病床削減210、医療ＤＸを通じた効率的
で質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底211、がんを含む生活習慣病の重症化予防と
データヘルスの推進などの改革について212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成
過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
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医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載
や情報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。

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