第125回・第127回介護保険部会における主なご意見①
（① 総論）
○ 改革工程や改革実行プログラムで第10期介護保険事業計画期間の開始や今年度末までに結論を出すことが求められており、こ
れ以上先送りすることができない状況。現役世代の負担を抑制しつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、スピー
ド感を持った議論が必要。
○ 給付と負担の項目について何ができるのか、まず本当にできることは全くないのかというところをよく議論すべき。もし全く
難しいのであれば、それに代わって何をやらなくてはならないのかという代替策も考えていかなくては、全体の持続可能性は維
持できないのではないか。
○ 昨今、負担を増やすことも給付を減らすことも非常に難しい世論になってきているので、もう一度なぜこういった改革が必要
なのかを分かりやすく丁寧に説明していくことに注力することがますます重要ではないか。
○ 第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担の構成は人口比に応じて変化するが40歳以上人口の推移を見れば、人口減少と
超少子高齢化が急速に同時進行する期間に限っては、現行は公費が50％とされている財源の構成比率を見直して、公費投入を増
やすことを検討すべき。
○ 課題や影響を十分に調査・分析し、利用者や都市自治体等の意見を十分に踏まえた上で丁寧な議論を行うべき。
○ 物価高は決して高齢者だけではなく、若い人たちの生活を苦しめるものでもある。このため、年齢ではなくて能力に応じて負
担を適切にいただくことが本来の筋。また、認知症を含めた大きなリスクは共助でしっかりと保険で支える、小さなリスクにつ
いてはできるだけ自助を求めていく、そのめり張りも求められてくるのではないか。
○ 高齢化が進む我が国において、介護保険制度は高齢者が尊厳を持って暮らすための社会的な支え。介護保険制度が持続できな
ければ、介護を必要とする高齢者の生活の質の低下や介護の負担が家族に重くのしかかることで介護離職などの問題が生じ、個
人の生活だけでなく、社会全体にも深刻な影響を及ぼす。
○ 要介護度を改善させると、リハビリや栄養問題が改善して元気になるが、それに伴い施設の収入が下がるのであれば、インセ
ンティブは働かない。そういう点から見直す必要があるのではないか。

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