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資料2 持続可能性の確保 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》
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論点⑥

ケアマネジメントに係る給付の在り方

論点に対する考え方(続き)

○ ケアマネジメントについて、他のサービスと同様、幅広い利用者に利用者負担を求めることについて、どのように考えるか。利用
控えの懸念に配慮する観点から、ケアマネジメントの利用者負担の判断に当たって、利用者の所得状況を勘案することについて、ど
のように考えるか。
○ また、ケアマネジメントに係る課題としては、別途、以下のような論点についても議論をしているところ、こうした課題への解決
策の一つとして、前ページの検討の視点や留意点も踏まえつつ、利用者の所得の如何に関わらず、以下のような対応を行うことにつ
いて、どのように考えるか。
【有料老人ホームに係る対応】
・ 有料老人ホームは、実質的な機能が施設サービスと同様になっており、自宅等の一般的な在宅とは性格が異なっているところ、
要介護者が入居することを踏まえた安全かつ適正な事業運営やサービス提供を確保する観点から、一定の有料老人ホームへの事前
規制の強化とあわせて、ケアマネジメントのプロセスの透明化の必要性が提起されている。その上で、一定の独立性が担保されな
い形での事業運営を行っている「住宅型」有料老人ホームがある現状を踏まえ、「住宅型」有料老人ホームにおけるケアマネジメ
ントとの関係性について整理することが必要とされたところ。(有料老人ホーム検討会とりまとめを踏まえ、11/10部会において
議論)
・ 併せて、住宅型有料老人ホーム等は、利用者の住まいでありながら、同一・関連法人等の居宅介護支援事業所を通じ、ホームで
提供される居宅サービスの提供内容の決定に事実上関与しているケースが見られる。
→ 拠点運営、ケアプラン作成、介護サービス提供が一体的に実施され、それぞれについて一体的に利用者負担の対象としている
施設サービスや特定施設入居者生活介護との均衡の観点から、特定施設入居者生活介護以外の「住宅型」有料老人ホーム(該当
するサービス付き高齢者向け住宅を含む。)の入居者に係るケアマネジメントについて、利用者負担を求めることについてどの
ように考えるか。
【業務負担のあり方】
・ ケアマネジャーが、専門性を一層発揮できる環境を整備する観点から、個々の利用者へのケアマネジメント業務に注力できるよ
うな取組が必要。特に、法定業務の中でも、給付管理を始めとする事務的な業務については、ケアマネジャーに求められる役割と
の関係等も踏まえて、生産性向上や適切な業務分担のための環境整備等を推進することが考えられる。(10月27日部会において議
論)
→ 給付管理に係る業務については、現場の負担感がある一方、必ずしもケアマネジャーが行わなければならない業務ではないと
考えられることから、ICTによる効率化を図るとともに、介護サービス事業所の請求事務の代替としての性格が強いことを踏
まえ、例えば、ICTによる業務効率化が十分に進展するまでの間、事務に要する実費相当分を利用者負担として求めることに
ついてどのように考えるか。
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