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資料2 持続可能性の確保 (139 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》
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論点①

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進
社会保障審議会

介護保険部会(第128回)
令和7年11月10日

現状・課題(続き)

資料2

<総合事業の充実に向けた市町村の見直しの状況>
○ 令和6年8月の地域支援事業実施要綱の改正を踏まえた総合事業の見直しについて、令和6年度中に実施した市町村は約9%にと
どまっている。今後、約4分の3の市町村が集中的取組期間である第9期計画期間中に検討を行う予定であるが、現時点では何も対
応する予定はない市町村が約4分の1となっている。
○ こうした市町村においては、今後対応すべき課題を明確化していくことが重要。厚生労働省では、各市町村の関係者が、今後直面
する課題や総合事業の目的の理解を含め、必要な検討を進めることができるよう、本年7月に「総合事業の充実に向けたワークシー
ト」(※)を配布するなど、更なる支援を行っている。
(※)各市町村における現状や課題を見える化し、課題に対して何をすればよいかを関係者間で議論をする際の基礎資料となるもの。

【総合事業の充実に向け、令和6年8月の地域支援事業実施要綱の改正を踏まえた総合事業の見直しを行ったか】
0%
回答数(n=1317)

20%

8.6

14.3

40%

4.8

1.令和6年度中に見直しを行った

60%

80%

47.9

75.6

100%

24.0

0.5

2.令和7年度から見直しを行った(または行う予定)

3.令和8年度から見直しを行う予定

4.第10期に向けて検討する予定

5.現時点では何も対応する予定はない

無回答

※ 令和7年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
(令和7年9月8日時点速報集計) ※ 全市町村に対して調査し、 回答数1317。

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