資料2 持続可能性の確保 (155 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》 |
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○
年によって変動があるが、2023年度における配当割、株式等譲渡所得割の合計は5,000億円を超えた。
(億円)
(%)
8
●配当割
上場株式等の配当等に対して課される住民税
⇒ 上場株式等の配当等×5%
8,000
●株式等譲渡所得割
源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡所得等に対して課される住民税
⇒ 上場株式等の譲渡所得等×5%
6,000
6
5,090
4,902
4,000
3,469
3,852
3,784
3,578
3,654
3,285
2,665
4
2,654
2,047
2,000
2
0
0
2013年度
2014年度
配当割
2015年度
2016年度
2017年度
株式等譲渡所得割
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
配当割及び株式等譲渡所得割の地方税収入に占める比率
出典:総務省「地方税に関する参考計数資料(地方税の税目別収入額及びその割合の推移)」
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