７５歳以上の単身世帯（要介護（支援））の収入と支出の状況（年収別モデル）
• ７５歳以上の無職単身世帯（要介護（支援）認定者）について、各年収額の前後一定範囲のサンプルの消費支出の平均を算出し、それに
現行制度を基に当該年収額に係る非消費支出（税・社会保険料）を推計して合算し、収入と支出の状況をみたもの
25.0

20.0

（
モ
デ
ル
支
出
）

（単位:万円/月額）

19.4

16.7
15.3

その他の消費支出, 3.0

15.0

その他の消費支出, 2.6

10.0

教養娯楽, 1.1
交通・通信, 0.9
保健医療, 0.9

被服及び履物, 0.3
家具・家事用品, 0.7

光熱・水道, 1.4
住居, 1.9

教養娯楽, 1.1
交通・通信, 1.0
保健医療, 1.0

被服及び履物, 0.3
家具・家事用品, 0.7

光熱・水道, 1.5
住居, 1.5

17.2

その他の消費支出, 3.2

教養娯楽, 1.1
交通・通信, 1.0
保健医療, 1.1

被服及び履物, 0.3
家具・家事用品, 0.6

光熱・水道, 1.4
住居, 1.7

その他の消費支出, 3.4

教養娯楽, 1.2
交通・通信, 1.1
保健医療, 1.4

被服及び履物, 0.3
家具・家事用品, 0.8

光熱・水道, 1.5
住居, 2.2

食料, 3.8

食料, 3.7

食料, 3.6

非消費支出, 2.3

非消費支出, 2.8

非消費支出, 3.2

非消費支出, 3.6

年収220万円

年収240万円

年収260万円

年収280万円

5.0

食料, 3.2

0.0

注１）２０１９年全国家計構造調査を老健局において特別集計。
注２）「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と2019年全国家計構造調査上の「他の税10月分」の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注３）消費支出は、全国家計構造調査（2019年）の75歳以上単身・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、220±50万円は95世帯、 240±50万円は84世帯、260±50万円は67世帯、280±50万円は42世帯。

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