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資料2 持続可能性の確保 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》
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第125回・第127回介護保険部会における主なご意見⑦
(⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方)(続き)
○ ケアマネジメントの役割・機能や、もともと公正・中立性が重視されているということを踏まえて、現行給付、10割給付を維
持すべき。
○ ケアマネジメントは、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて
指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的・効率的に提供されるように保険給付に位置づけたものであり、
その重要性に鑑み、10割給付としているもの。中立・公正の観点や利用者控えなどの懸念に加え、ケアマネジャーは利用者の自
立支援に資するケアマネジメントの実践はもちろんのこと、家族介護者の離職防止、ヤングケアラーのための相談支援、8050問
題などの世帯全体への支援、災害時の被災者支援、地域福祉の増進など、その役割は年々大きくなっている。さらに近年、一人
暮らしによる家族機能の低下や認知症等に起因する生活課題の顕在化に伴い、入院時のサポートや見守り、介護保険以外の相談
支援など、介護サービスだけでは支えられない、生活を支えるケアマネジメントをしなければならないケースも増加している。
負担増に伴う利用者控えが起きないよう、居宅介護支援費、介護予防支援費に関して、現行給付を継続すべき。
○ 利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントを受ける機会を確保することが重要。利用者負担を導入した場合、サービ
スの利用控えにつながり、必要な支援を受けにくくなるおそれがある。障害者総合支援法における計画相談支援との整合性など
の観点からも、利用者負担については導入すべきでない。
○ 介護が必要な本人・家族にとって、ケアマネジメントは相談支援の要であり、不可欠な給付。利用者負担が生じるとケアプラ
ンを断る、つまり、認定を受けてもサービスを利用しない人が増加することが懸念される。認定者の多くは80歳以上の高齢者で
あり、複雑な制度の説明を受け、納得できるケアプラン、サービス利用につなげるため、10割給付を守るべき。
○ これまでも繰り返し先送りされてきているという経緯もあり、第10期までの間には結論を出さなければいけない項目となって
いる。検討項目を整理した上で議論を進めていただきたい。利用者負担を導入すべきと考えており、一定の定額負担から始める
など、段階的な導入も検討すべきではないか。

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