論点④

補足給付に関する給付の在り方

論点に対する考え方

○ 経過的かつ低所得者対策としての性格をもつ補足給付に対して、能力に応じた負担とする観点から見直す点はあるか。
○ 下図に示すとおり、令和３年度の見直しによる細分化後においても、想定される収入と支出の差に差があるが、令和３年度の見直
しのように、制度の精緻化による負担の公平化を図ることが考えられないか。
【食費・居住費等と年金収入等との関係性】

（特別養護老人ホーム・多床室の場合）

負担（月）
12.9万

(年155万円)

4.6万

10万

3.9万

(年120万円)

1.7万
1.8万

3.9万
(年80.9万円)

補足給付
6.3万

4.7万

0.3万

0.2万

2.5万

1.5万

0.2万

80.9万円(6.7万円/月）
第１段階

預貯金額

保険料の段階

第２段階

利用者負担

3.0万～

居住費

2.8万

食費

4.4万

1.3万

4.1万

120万円（10万円/月）

第３段階 ①

第３段階 ②

155万円（12.9万円/月）

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者

世帯全員が市町村民税非課税か
つ本人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町村民税非課税か
つ本人年金収入等80万円超120
万以下

世帯全員が市町村民税非課税か
つ
本人年金収入等120万円超

要件なし
1,000万円以下

650万円以下

550万円以下

500万円以下

第２段階

第３段階

第１段階

0.6万～

2.0万

1.2万

0.9万

2.5万

1.3万

1.3万

1.5万

補足給付段階

0.4万

0.6万

6.7万

介護保険料

本人年金収入等80万円超
120万以下

本人年金収入等
120万円超

収入（年）

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本人が市町村民税課税

第４段階～
・本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がい
る）（第４、5段階）
・本人が市町村民税課税（第６段階～）

（参考）
○医療保険料:R6・7全国平均の被保険者均等割額50,389円/年に、低所得者の均等割７割軽減を乗じ、1,260円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の10.21％）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円(10年で10万円程度）
※第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○生活費:令和４年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり金の管理費等の合計20,181円/月

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