第125回・第127回介護保険部会における主なご意見⑬
（⑧ 被保険者範囲・受給者範囲）
○ 受給者と被保険者の範囲を拡大する検討も中⾧期的な視点からは重要。介護は高齢者特有のニーズではないのにもかかわらず、
被保険者でなければ介護給付を受けることができない状態を解消して、制度の普遍化を図るべき。
○ 財源の確保の点とは別に、40歳未満でも介護が必要な方がいる。そうした方も対象にすべき。財源の確保の点では、一律に年
齢引下げではなく、能力別で引き下げればよいのではないか。
○ 若年層における受益と負担の関係性が希薄であることに加え、負担増の対象が若者、育て世代となる。少子化対策を含む全世
代型社会保障構築や持続的な経済成⾧と社会保障の好循環に向けた動きの維持のためにも、 対象年齢の引下げを現時点で行うべ
きではない。

（⑨ その他（金融所得、金融資産の反映の在り方））
○ 能力に応じた負担の方向性は必要である一方、国民の状況を正確に把握するためには、まずはマイナンバーの活用基盤を整備
していくことが不可欠ではないか。

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