論点①

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進

社会保障審議会
介護保険部会（第128回）

現状・課題（続き）

資料２

令和７年11月10日

＜サービス・活動事業等の実施状況＞
○ 地域支援事業実施要綱等の改正後の、令和７年５月末時点における、各市町村の総合事業のサービス・活動事業等の実施状況を見
ると、類型毎のサービス・活動の実施市町村の割合は、訪問型・通所型ともに従前相当サービスの割合が最も高くなっている。
○ また、訪問Ｂ・通所Ｂ（※）はNPO法人、地縁組織（町内会・自治会）、任意団体等の多様な主体が参画しており、訪問Ｂはサー
ビス従事者数が増える効果があるとした市町村の割合が高くなっている。一方で、訪問Ｂ・通所Ｂを実施していない市町村において、
その４割以上が、担い手が少なく参入が見込めないことをあげており、事業者・多様な主体が参画しやすい環境づくりが重要。
（※）サービス・活動Ｂは、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、居宅において日常生活上の支援を行う事業（訪問型）又は施設において日
常生活上の支援若しくは機能訓練を行う事業（通所型）であって、市町村が補助・助成を行うことで地域の人材や社会資源の活用を図るもの。

【市町村における類型毎のサービス・活動の実施割合】
訪問型

通所型

※ 令和７年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
（令和７年９月８日時点速報集計） ※ 全市町村に対して調査し、 回答数1317。

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