第125回・第127回介護保険部会における主なご意見④
（③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）（続き）
○ 年金額の引き上げに伴い、最近自己負担割合をが２割に上がった方から、受けているサービスを減らすしかなく途方に暮れて
いるという声を聞いた。物価高騰により年金暮らしの方々の生活が苦しい状況でもあり、物価対策の政策により、高齢者の生活
を安定させた上で、検討を進めていくべき。
○ 現在、医療においても負担の在り方に関する議論が同時並行で行われているので、医療と介護も必要な高齢者に与える影響を
十分に勘案しながら、丁寧かつ慎重に議論を進めていくことが重要。
○ 高齢者の平均貯蓄額が上がっている点について、直近のデータまでこうした傾向が続いているのか、よく見る必要があるので
はないか。
○ 年齢にかかわりなく負担能力のある方には一定程度負担していただくということが必要。低所得者の方には配慮しながらも、
利用者負担は原則２割とするといった踏み込んだ見直しも図るべき。

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