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資料2 持続可能性の確保 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》
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論点⑥

ケアマネジメントに係る給付の在り方

論点に対する考え方

○ ケアマネジメントに関する給付の在り方については、以下の観点等も踏まえて、包括的な検討が必要とされているところ。
・ 制度創設時に10割給付とされた趣旨及び現在のケアマネジメントの定着状況
・ 導入することにより利用控えが生じうる等の利用者への影響や、セルフケアプランの増加等によるケアマネジメントの質への影響
・ 利用者負担を求めている他の介護保険サービスや、施設サービス利用者等との均衡
・ ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を果たすための処遇改善や事務負担軽減等の環境整備の必要性等
○ また、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)においては、「ケアマネジメントに関する給付の在り方(利用者負
担等)については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10
期介護保険事業計画期間の開始(2027年度)までの間に結論を出す」とされている。
○ こうした内容も踏まえて、これまでの部会(9/29、10/27)において御議論いただいたところ、給付の見直し(利用者負担の導
入)に慎重な立場からは、
・ 高齢者にとっての負担増に伴い、サービスの利用控えが生じることになり、介護状態が重度化するリスクが生じるのではないか。
・ ケアマネジメントに求められる客観性や公平性、中立性の確保が難しくなり、自立支援を行うのが困難になるのではないか。
・ ケアマネジメントを経ずに介護サービスを利用する動きにつながり、過度なサービス利用により逆に介護給付費が増加

するリスクもあるのではないか。

・ 単に現役世代の負担に配慮する必要があるから、というだけで議論を進めるべきではないのではないか。
といった意見が見られ、積極的な立場からは、
・ ⾧年の懸案であり、介護保険制度全体の持続可能性の観点も踏まえて、年内に結論を出すことが必要
・ 本当にできることはないかどうか、全く難しいのであれば、代替案や、段階的な導入の案も含めて、検討することが必要
といった意見が見られた。

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